タクシー運転手に「全国一律で○歳まで」という定年が決められているわけではありません。
何歳まで働けるかは、勤務するタクシー会社の定年制度と、定年後の再雇用制度によって変わります。
現在のタクシー会社を見ると、60歳や65歳を定年とし、その後も条件を満たせば68歳、70歳、75歳などまで乗務できる会社があります。
ただし、「75歳まで働ける会社がある＝誰でも75歳まで乗務できる」という意味ではありません。
年齢が上がると、会社側の健康・運転能力の確認に加え、65歳以上の事業用自動車運転者に対する適齢診断、高齢者の運転免許更新制度なども関係してきます。
50代後半や60代からタクシー転職を考えるなら、求人の応募年齢だけではなく、「定年後にどんな条件で何歳まで働けるか」まで確認しておくことが重要です。
タクシー運転手の定年は会社によって違う
一般の会社と同じように、タクシー会社も就業規則などで定年を定めています。
高年齢者雇用安定法では、企業が定年を設ける場合、その年齢を60歳未満にすることは原則としてできません。
さらに65歳未満の定年を設けている会社には、
・65歳まで定年を引き上げる
・65歳までの継続雇用制度を設ける
・定年そのものを廃止する
のいずれかによって、65歳までの雇用機会を確保することが求められています。
つまり、
「60歳定年だから、60歳になったら必ず仕事を辞める」
とは限りません。
60歳でいったん定年となったあと、再雇用などで65歳まで働く会社もあります。
一方、最初から65歳定年としている会社もあります。
65歳までは「雇用確保」、70歳までは「努力義務」
60歳、65歳、70歳という数字は意味が違います。
現在の高年齢者雇用制度では、65歳までの雇用確保は事業主の義務です。
一方、70歳までについては「就業機会を確保するよう努める」という努力義務です。
70歳までの措置には、
・70歳まで定年を引き上げる
・70歳まで継続雇用する
・定年を廃止する
・一定の条件で業務委託などの就業機会を設ける
といった方法があります。
そのため、
「法律で70歳まで必ず雇ってもらえる」
わけではありません。
65歳以降にどのような制度があるかは、実際の会社ごとに確認する必要があります。
実際には65歳を超えて乗務できるタクシー会社もある
タクシー業界では、65歳を超えて乗務できる会社があります。
たとえば日本交通の現在の募集要項では、65歳までの選択定年制を採用し、定年後も定時制雇用として68歳まで働ける制度が案内されています。
同社の案内では、65歳以上の乗務員も多数勤務しています。
国際自動車でも、65歳まで働ける選択定年制を設け、65歳以降も健康面や運転面に問題がなければ、1年契約の嘱託として延長できると案内しています。
大和自動車交通では定年を60歳としながら、健康状態などに問題がなければタクシー乗務員として最長75歳まで働けるとしています。
このように、
60歳定年
↓
65歳まで再雇用
↓
さらに条件付きで70歳前後まで
という会社もあれば、
65歳定年
↓
その後も再雇用
という会社もあります。
会社によってかなり違います。
「何歳まで採用されるか」と「何歳まで働けるか」は別
ここは混同しやすい部分です。
たとえば75歳まで働ける制度がある会社でも、
「74歳の未経験者を新しく採用してくれる」
とは限りません。
定年後の再雇用制度は、その会社で定年前から働いていた乗務員を継続雇用する仕組みであることがあります。
そのため、60代から転職する場合は、
「何歳まで乗務できますか」
だけでは不十分です。
「現在○歳ですが、未経験者として正社員採用の対象になりますか」
「入社後は何歳で定年になりますか」
「定年後は何歳まで、どの雇用形態で働けますか」
を分けて確認する必要があります。
特に60歳前後での転職では重要な違いです。
タクシー運転手は平均年齢そのものが高い
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにしたタクシー・ハイヤー運転手の全国平均年齢は56.8歳となっています。
50代・60代の乗務員が珍しい職種ではありません。
そのため、
「55歳だからあと数年しか働けない」
と一般企業の定年だけをイメージして諦める必要はありません。
ただし、平均年齢が高いからといって、年齢に関係なく同じ勤務ができるわけでもありません。
60代以降も働くなら、定年制度だけでなく勤務形態や健康管理まで見たほうがよいでしょう。
65歳を超えると事業用ドライバーとしての確認も増える
タクシーは普通のマイカー運転とは違い、乗客を乗せる事業用自動車です。
国土交通省では、65歳以上の事業用自動車運転者について「適齢診断」を受けさせる制度を設けています。
法人タクシーなどの旅客運送では、65歳に達した後1年以内に1回、その後75歳までは3年以内ごとに1回の適齢診断を受けることとされています。
75歳に達した後は、1年以内ごとに受診します。
適齢診断では、加齢による身体機能の変化が運転へどのように影響するかを確認し、安全運転について助言や指導を受けます。
つまり、制度上も65歳や70歳を超えて事業用自動車を運転する人が想定されています。
一方で、年齢が上がるにつれて安全運転能力の確認が重要になる仕組みです。
70歳を超えると運転免許更新の手続も変わる
タクシー運転を続けるには、当然ながら有効な運転免許が必要です。
70歳以上になると、運転免許更新時に高齢者講習が必要になります。
さらに75歳以上になると、原則として認知機能検査も必要です。
75歳以上で一定の違反歴がある場合は、運転技能検査にも合格しなければ運転免許を更新できません。
そのため、70代までタクシー運転手として働く場合は、
会社が雇用を続けてくれること
だけでは足りません。
自分自身が運転免許を維持し、安全に業務を続けられることも必要になります。
75歳まで働ける制度があっても健康状態などの条件がある
会社の案内で、
「最長75歳まで勤務可能」
と書かれていても、75歳まで無条件に雇用が保証されるわけではありません。
たとえば大和自動車交通も、最長75歳まで働ける条件について「健康状態などに問題がなければ」としています。
他社でも65歳以降について、健康面や運転面に問題がないことを条件としている例があります。
これはタクシーという仕事の性質を考えれば重要な部分です。
乗客を乗せて公道を運転するため、年齢だけでなく、
健康状態
運転能力
安全面
勤務を継続できる状態か
などが関係します。
「会社の上限年齢」だけを見るのではなく、「その年齢まで働くための条件」まで確認する必要があります。
再雇用になると給与や勤務条件が同じとは限らない
定年後も働けると聞くと、
「今までとまったく同じ条件で続けられる」
と思うかもしれません。
しかし、再雇用後の雇用形態や給与、勤務日数などは会社によって異なります。
正社員から嘱託や定時制乗務員へ変わる会社もあります。
勤務日数を減らせる場合もあれば、給与体系が変わる可能性もあります。
60歳前後で転職するなら、
「65歳以降も働けますか」
だけではなく、
「65歳以降はどの雇用形態になりますか」
「給与の計算方法は変わりますか」
「月の乗務回数は変わりますか」
まで確認したほうがよいでしょう。
何歳まで在籍できるかと、何歳まで現在と同じ収入で働けるかは別の問題です。
年齢が上がったら働き方を変えられる会社かも重要
若いうちは隔日勤務で働けても、60代・70代になって一回の勤務時間を負担に感じる可能性があります。
その場合、昼日勤などへ切り替えられる会社なら、働き続けられる可能性があります。
反対に、勤務形態の選択肢が少ない会社では、
「制度上は70歳まで働けるが、自分には勤務がきつい」
ということもあり得ます。
長く働きたい人は、定年年齢と一緒に、
隔日勤務から日勤へ変更できるか
乗務日数を減らせるか
定年後はどんなシフトになるか
も確認しておくとよいでしょう。
重要なのは、「何歳まで籍を置けるか」ではなく、「何歳まで自分が続けられる働き方を用意できるか」です。
50代後半から転職するなら定年後まで確認する
58歳でタクシー会社へ転職する場合を考えてみます。
会社Aが60歳定年でも、65歳まで再雇用、その後70歳まで継続できる制度があれば、長く働ける可能性があります。
反対に会社Bが65歳定年でも、65歳以降の制度がなければ、その先の働き方を改めて考えることになります。
そのため、
「定年60歳」
「定年65歳」
という数字だけでは会社を比較できません。
見るべきなのは、入社時から最終的に働ける年齢までの流れです。
| 確認する項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 入社 | 自分の現在年齢でも新規採用されるか |
| 定年 | 正社員として何歳まで働けるか |
| 再雇用 | 定年後も希望すれば働けるか |
| 上限 | 再雇用は何歳までか |
| 条件 | 健康・運転能力などの基準があるか |
| 雇用形態 | 正社員・嘱託・定時制など何に変わるか |
| 給与 | 定年後に給与制度が変わるか |
| 勤務 | 日数や勤務形態を変更できるか |
50代後半や60代から転職する場合は、この表を会社ごとに埋めてみると比較しやすくなります。
60代から応募するなら「再雇用制度あり」だけを見ない
60代から新しくタクシー会社へ入ろうとする場合は特に注意が必要です。
求人に、
「70歳まで再雇用可能」
と書かれていても、それが現在60代の新規応募者にも適用されるとは限りません。
その会社で定年前から働いている人向けの制度かもしれないからです。
60代から応募するときは、
「現在63歳ですが、未経験で応募できますか」
「採用された場合は正社員ですか、嘱託ですか」
「何歳まで更新できますか」
と具体的な年齢を伝えて確認したほうが確実です。
「シニア活躍中」という求人の言葉だけで判断しないことが重要です。
結局、何歳まで働けるかは4段階で確認する
タクシー運転手として働ける年齢を考えるときは、次の4段階で見ると分かりやすくなります。
まず、その年齢で会社へ入社できるか。
次に、正社員としての定年が何歳か。
その後、再雇用や嘱託として何歳まで働けるか。
最後に、その年齢で運転免許と安全運転能力を維持できるかです。
たとえば会社の制度上は75歳まで働けても、途中で運転免許を更新できなくなればタクシー乗務は続けられません。
逆に60歳定年の会社でも、再雇用制度が充実していれば70歳前後まで働ける可能性があります。
「定年○歳」という一つの数字では決まりません。
長く働きたいなら会社へ5つ質問する
これからタクシー転職を考えていて、60代以降も働きたいなら、求人票を見るだけでなく会社へ直接確認してください。
聞く内容は次の5つで十分です。
「正社員の定年は何歳ですか」
「定年後は希望すれば再雇用されますか」
「再雇用は何歳までですか」
「再雇用後に給与や勤務日数は変わりますか」
「年齢が上がったら昼日勤などへ変更できますか」
50代後半や60代なら、これに、
「現在○歳ですが、新規採用の対象になりますか」
も加えます。
この回答を2～3社で比較すれば、「何歳まで働ける会社か」だけでなく、「自分が何歳まで働き続けやすい会社か」まで判断できます。
タクシー運転手は60歳や65歳で必ず仕事が終わる職種ではありません。
65歳を超えて働く乗務員がいる会社や、70歳前後、条件によっては75歳まで働ける制度を設けている会社もあります。
ただし、会社の再雇用制度、健康状態、運転能力、免許更新のすべてがそろって初めて乗務を続けられます。
長く働きたい人ほど、「定年年齢」だけではなく「定年後の働き方」まで確認して会社を選ぶことが重要です。
出典
厚生労働省｜高年齢者の雇用
厚生労働省｜高年齢者雇用対策の概要
厚生労働省｜職業情報提供サイト（job tag） タクシー運転手
国土交通省｜事業用自動車の安全対策
警察庁｜認知機能検査について
警察庁｜運転技能検査について
日本交通株式会社｜タクシードライバー募集要項
日本交通株式会社｜よくあるご質問
国際自動車株式会社｜タクシードライバーの定年はいつですか？
大和自動車交通株式会社｜採用よくあるご質問