二種免許なしでもタクシー運転手に転職できる？

二種免許を持っていなくても、タクシー会社へ転職することはできます。

未経験者を採用し、入社後に普通第二種運転免許を取得する養成制度を設けているタクシー会社があるためです。

実際に大手タクシー会社でも、一種免許だけを持つ人を採用し、二種免許の取得費用を会社が負担する制度が用意されています。

ただし、二種免許を持たないまま乗客を乗せてタクシー営業ができるわけではありません。

「二種免許なしで応募・入社できる」と「二種免許なしで乗務できる」は別です。

転職を考えているなら、自分で先に二種免許を取る前に、会社の取得支援制度を確認したほうがよいでしょう。

二種免許なしでも応募できるタクシー会社はある

厚生労働省の職業情報では、タクシー運転手として乗務するには普通第二種運転免許が必要とされています。

その一方で、第一種免許を持つ人を採用し、第二種免許取得のための養成訓練を行う会社があることも示されています。

つまり、一般的な流れは次のようになります。

応募
↓
採用
↓
二種免許取得
↓
社内研修
↓
タクシー乗務開始

応募時点で二種免許を持っている必要がある会社もありますが、未経験者向け求人では「二種免許取得支援」「養成乗務員」などとして募集されていることがあります。

タクシー未経験であれば、まずこのタイプの求人を探すのが分かりやすいでしょう。

一種免許を持っていれば誰でもすぐ二種免許を取れるわけではない

普通第二種免許には受験資格があります。

通常の受験資格は、

・21歳以上
・普通免許などを取得してから通算3年以上

です。

免許停止期間は免許経歴から除かれます。

ただし現在は、受験資格特例教習を修了することで、

・19歳以上
・普通免許などを受けていた期間が通算1年以上

まで要件を緩和できる制度があります。

そのため、普通免許を取得してまだ3年経っていない人でも、条件を満たせば二種免許取得を目指せる場合があります。

ただし、法律上二種免許を取得できる条件と、タクシー会社の採用条件は同じとは限りません。

会社によっては「普通一種免許取得後3年以上」を応募条件としている一方、「取得後1年以上」で応募できる会社もあります。

普通免許を取ってから3年未満の人は、求人に「未経験歓迎」と書かれているだけで判断せず、免許取得からの年数まで確認してください。

二種免許の教習は2025年から短縮されている

普通第二種免許の取得に必要な教習は、2025年9月1日から見直されています。

指定自動車教習所での最低教習時限数は、従来の合計40時限から29時限へ短縮されました。

最短教習日数も6日から3日へ短縮されています。

ただし、「3日でタクシー運転手として働き始められる」という意味ではありません。

これは指定教習所で必要となる最短の教習日数です。

実際には、

・教習所の日程
・卒業検定
・運転免許試験
・会社での研修
・地域によって必要となる講習や試験

などがあります。

タクシー会社の採用ページを見ると、二種免許取得に数日から10日前後を予定している会社もあります。

「最短3日」という数字だけで転職後の予定を組まないほうがよいでしょう。

二種免許取得費用を会社が負担する求人がある

未経験からタクシー転職を考えるときに大きいのが、取得費用の扱いです。

日本交通では、一種免許だけを持つ人の応募を受け付け、二種免許の取得費用を会社が負担しています。

大和自動車交通でも、一種免許で入社する未経験者を対象に、二種免許取得費用を会社がサポートしています。

このように、二種免許を持っていなくても採用後に会社負担で取得できる求人があります。

そのため、

「タクシーに転職したいから、とりあえず自費で二種免許を取る」

と急ぐ必要はありません。

先に求人を調べたほうが、自己負担を抑えられる可能性があります。

「全額会社負担」は条件まで確認する

求人で注意したいのが、

「二種免許取得費用全額会社負担」

という表現です。

会社によっては、一定期間勤務することを費用負担の条件としている場合があります。

例えば、会社の採用情報で「二種免許取得費用会社負担」と書かれていても、別の募集要項や制度説明を見ると、一定期間の勤務が条件として記載されていることがあります。

そのため、応募前には次の点を確認しておきましょう。

確認項目	確認する内容
取得費用	本当に自己負担がないか
勤務条件	何年以上勤務することが条件か
途中退職	費用の扱いがどうなるか
教習中	給与や日当が支給されるか
不合格時	再受験費用を誰が負担するか

特に重要なのは、途中退職した場合の扱いです。

会社によって制度が違うため、「全額会社負担」という一言だけでは判断できません。

採用担当者に、

「二種免許取得費用について、一定期間の勤務条件や途中退職時の負担はありますか」

と確認しておくと分かりやすいでしょう。

免許取得中にも給与が出る会社がある

二種免許取得支援を見るときは、教習費用だけでなく、その期間の収入も確認してください。

会社によっては、二種免許を取得するため教習所へ通っている期間も研修扱いとなり、日給や給与が支給されます。

日本交通では配属前の研修期間に日給を設定しています。

大和自動車交通でも、二種免許取得を含む研修期間中の給与を設けています。

ここは会社によって差が出る部分です。

例えば、

A社
二種免許費用は無料だが、教習期間中の給与は少ない

B社
二種免許費用は無料で、研修中も一定の日給が出る

という違いがあれば、転職直後の生活への影響も変わります。

前職を退職してから入社する人は、二種免許取得費用だけではなく「乗務開始までにいくら受け取れるか」まで確認したほうがよいでしょう。

AT限定の普通免許でも応募できる会社がある

現在持っている普通免許がAT限定でも、タクシー転職を諦める必要はありません。

日本交通など、AT限定の普通第一種免許でも応募できる会社があります。

現在のタクシー車両はAT車も多く、普通第二種免許にもAT限定があります。

ただし、応募条件や使用車両は会社によって異なります。

求人票の応募資格に、

「普通一種免許・AT限定可」

などと記載されているか確認してください。

二種免許を自分で取ってから応募したほうがよい場合もある

会社負担で取得できるなら、基本的には採用後に取得する方法を最初に検討しやすいでしょう。

ただし、自分で先に取得する選択肢が合う人もいます。

例えば、

・応募したい会社が二種免許保有者だけを募集している
・複数のタクシー会社を自由に選びたい
・会社の取得支援に勤務期間などの条件がある
・すでに二種免許取得の準備を進めている

といった場合です。

反対に、

「まだどの会社へ入るか決めていない」

「できるだけ初期費用をかけたくない」

という人なら、先に会社を探すほうが合理的です。

二種免許を取得してから会社を探すのではなく、二種免許取得支援のある会社を2～3社比較してから決めても遅くありません。

二種免許を取ればすぐ一人で乗務するとは限らない

二種免許を取得すると、旅客運送に必要な免許上の条件を満たせます。

しかし、それだけで翌日から一人でタクシー営業を始めるとは限りません。

未経験者は二種免許取得後に、

・安全運転
・接客
・メーターや決済機器の操作
・営業地域の道路
・配車アプリや無線
・事故やトラブル時の対応

などの研修を受けるのが一般的です。

また、一部の指定地域ではタクシーセンターが実施する講習や試験が必要です。

東京でも新しくタクシー運転者になる人向けの新規講習と試験が行われています。

そのため、求人を見るときは「二種免許が何日で取れるか」だけではなく、「入社から実際の乗務開始までどのくらいかかるのか」を確認してください。

二種免許なしの人は求人で5つ確認する

これからタクシー会社を探すなら、求人票でまず次の5項目を確認すると分かりやすくなります。

項目	確認すること
応募資格	二種免許なしで応募できるか
一種免許歴	取得後何年以上必要か
二種免許費用	全額会社負担か
研修中給与	教習期間中も支給されるか
費用負担条件	一定期間の勤務条件などがあるか

さらに、二種免許取得後の研修期間と、乗務開始後の給与保証も確認します。

未経験者の場合、二種免許そのものより、

「免許取得から一人で営業できるようになるまで、会社がどこまで支援してくれるか」

のほうが会社選びでは重要になることがあります。

二種免許なしなら先に免許を取るより会社を比較する

二種免許を持っていなくても、タクシー運転手への転職活動は始められます。

未経験者を一種免許の状態で採用し、入社後に二種免許を取得させる会社があるからです。

普通第二種免許は実際にタクシーへ乗務するまでには必要ですが、応募前に自費で取得することが必須とは限りません。

まず通勤できる範囲から2～3社の求人を探し、

「二種免許なしで応募できるか」
「取得費用は誰が負担するか」
「勤務期間などの条件があるか」
「教習中も給与が出るか」
「入社から乗務開始までどのくらいかかるか」

を同じ条件で比較してください。

特に普通免許を取得してから3年未満の人は、受験資格特例教習を利用できるかだけでなく、その会社が自分の免許歴で採用しているかまで確認する必要があります。

二種免許を持っていないこと自体より、「どの会社の制度を使って取得するか」を先に決めるほうが、未経験からのタクシー転職では重要です。

出典

警察庁｜第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和4年5月13日）

警察庁｜普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて

厚生労働省｜職業情報提供サイト（job tag）「タクシー運転手」

公益財団法人東京タクシーセンター｜新規講習

日本交通株式会社｜日本交通タクシー乗務員求人採用案内

大和自動車交通株式会社｜採用よくあるご質問